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新聞記事から

公益法人制度改革に関連した記事が
今朝の日本経済新聞
 SportsFrontierで
『競技団体広がる衣替え』
*** 公益法人化、変身の機に ***


以下抜粋

八百長問題で揺れる日本相撲協会が、
 公益財団法人としての認可を求める活動を凍結

JOC加盟の国内スポーツ競技団体の大半も財団法人か社団法人
ほとんどが公益認定を目指すが、
 新公益法人には公明正大な組織運営が求められる。
「スポーツにおける公益性とは何か」という問いは、
 相撲のみならず、日本のスポーツ界全体に向けられている。

既に日本カヌー連盟、全日本アーチェリー連盟が公益社団法人へと移行
 今月から日本バレーボール協会も公益財団法人に衣替え

「公益」の看板を持つことは、
 五輪など国際大会でメダル獲得を目指し、
 競技を普及、振興させることが、
 社会の利益につながる活動と認められることを意味する

各団体が公益法人への移行を望むのは当然
 寄付する側も税の優遇を受けられるため、
  個人や企業からの寄付金も集めやすくなる。

公益法人は税制面で優遇される代わりに、
 健全な財務体質や公正な組織運営などが義務となる。
事業の目的を含めて18の認定基準があり、
 認定後も定期的に厳しいチェックをするという。

日本のスポーツ団体には、
 身内だけで組織を固めることや、
 政財界から名目だけの役員を招くことも珍しくなかった。
こうした運営は許されなくなる。

詳細な事業、財務計画の報告は当たり前。
重要議題について
会議で討議、決議をしないで
 「専務理事一任」などという議事運営も認められない。

しばしば物議を醸す五輪の代表選手選考などでも、
 分かりやすさ、公正さが今まで以上に求められるだろう。
実際、今では多くの団体がホームページで
 事業計画や財務状況を公開している。
ボランティア意識の裏返しで、
 身内中心の無責任な運営が目立った日本のスポーツ組織も、
 大きく変わることになりそうだ。



極楽鳥


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by fight-nagano | 2011-02-10 10:33
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