2016岩手国体


 岩手県は9日、2016年の岩手国体を「開催困難」とした方針について、市町村に対する説明を開始した。(以下岩手日報記事引用)


 開催に多くの人員や多額の経費が掛かる現実を訴える県側に、自治体からは「早期復興が第一」と理解を示す声がある一方、「規模縮小も模索すべきだ」と開催を望む意見も出された。県は縮小開催した場合のシミュレーションも行う方針を明らかにし、「時間をかけて協議をする」との考えを示した。

 開催した場合、前年から100人を超える人員が必要。施設整備費と運営費で約118億円の県負担。自治体別の経費では盛岡、北上両市は県内最多の22億円が必要。

 一関市の体育課長は「市として沿岸の後方支援に力を入れており、早期復興が第一。開催するなら復興後にきちんとした形で開くべきだ」と県方針に賛同。

 主会場地となっている北上市教育次長は、市長の開催への強い意向を伝え「工夫は必要だろうが開催に向けて頑張ってほしい。知事と首長の意見交換の場も持ってほしい」と要望。盛岡市の教育長は「今回の説明は正規の規模で開催する場合の例だ。規模縮小や施設基準の見直しなど、さまざまな方法を模索してほしい」と再考を求めた。

 岩手県の総括課長は「さまざまな意見があるのは理解した。自治体側の要請に沿って規模を縮小した場合などを想定したシミュレーションも行いたい」と表明。一方で「莫大(ばくだい)な復興予算が必要という事情は理解してほしい。時間をかけて丁寧に説明する」と語る。岩手県は17日まで全市町村で方針を説明。競技団体の意向も聞きながら対応を検討する。
 
 復興とスポーツは対立的なものでなく、共存・連携の中から新たな道が生まれると思うが、いかがだろうか。新スポーツ力の息吹になればと願っている。啄木鳥

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by fight-nagano | 2011-05-13 08:45 | 国体関連
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